よくあるご質問

本取組みについては、犯罪収益移転防止法や金融庁からのマネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止対策に関する指針（ガイドライン）の趣旨に則り、実施しております。 法律上の義務ではございませんが、口座の不正利用や犯罪を未然に防ぎ、引き続きお客…

WEB回答が困難な場合、お手数をおかけしますが、郵送による書面での回答をお願いしております。お客さまのご住所に「お客さま情報確認書」を送付いたしますので、案内状に記載のお問合せ先までご連絡ください。 書類の到着後、確認書をご記入のうえ、同封…

「お客さま情報の確認に関するご協力のお願い」の案内状にも記載しているとおり、本業務の一部を大日本印刷株式会社に委託しています。この業務を行うセンターが北九州市にあるため、返信先は北九州市の八幡郵便局の私書箱になっております。 お客さまの個…

京都銀行からお送りしております。 弊行では、このたび、お客さまの届出内容に変更がないかについて確認をお願いするため、「お客さま情報の確認に関するご協力のお願い」をお送りしております。本取組について、弊行ホームページにもご案内しておりますの…

まず、受領された案内状に記載されているQRコードまたはURLより回答ページにアクセスしてください。 次に、回答ページの「個人」「法人」いずれかの緑色のボタンをクリックし、受領された案内状に記載の「お客さまＩＤ」「パスワード」を入力のうえ、…

お取引状況にもよりますが、長期間ご利用がない場合、預金規定に則り、休眠預金等活用法や未利用口座管理手数料の取扱いによる自動解約を行う場合があります。 今後、口座を利用されるご予定がない場合、お手数ではございますが、あらかじめご予約のうえご来…

近年、日本および国際社会がともに取り組まなくてはならない課題として、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の強化が求められています。 その対策の一環といたしまして、弊行では、複雑化・高度化するマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与…

弊行では、現在海外に住んでおられるお客さまに対して、メールでお送りさせていただいた「海外居住届兼代理人選任届」をご提出いただくようお願いしております。 自署および届出印の押印は不要ですので、「海外居住届兼代理人選任届」に必要事項をご入力いた…

新しい情報でご回答いただいても、現在お届出いただいているお名前・ご住所の変更手続きとはなりません。 お名前（法人の名称）・ご住所・電話番号・代表者・メールアドレス（メールアドレスはダイレクトバンキングまたはEBサービスの契約がある場合のみ…

回答期限を過ぎた場合であっても、ある程度の期間はご回答可能ですので、お早めのご回答をお願いいたします。 目安として、WEB回答の場合は案内状に記載している回答期限から4か月程度、郵送による書面での回答の場合は、案内状に記載している回答期限か…